福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
最後に，並行在来線に対する負担や利便性についてですが，並行在来線は通勤通学など地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに，貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担う重要な社会基盤でもあり，地域鉄道として残していく必要があると考えております。しかしながら，既に開業している全国の並行在来線の多くが，極めて厳しい経営状況となっているのが現状で，国の支援が不可欠であるとも考えております。
最後に，並行在来線に対する負担や利便性についてですが，並行在来線は通勤通学など地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに，貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担う重要な社会基盤でもあり，地域鉄道として残していく必要があると考えております。しかしながら，既に開業している全国の並行在来線の多くが，極めて厳しい経営状況となっているのが現状で，国の支援が不可欠であるとも考えております。
住民の日常生活に欠かせない交通手段である点、また貨物鉄道による物流の一翼、それからＣＯ２削減に資する交通手段、そしてまちづくりとしての役割、こういったものがあるのではないかというふうにも思うわけであります。
◎企画部長（谷口良二君） 特急を存続させることによる影響のお尋ねでございますが、まず並行在来線について申し上げますと、その並行在来線運営会社の収入の柱といたしましては、運賃収入のほか、貨物列車が走行した際に発生するＪＲ貨物（日本貨物鉄道株式会社）からの線路使用料があります。
そういうことを踏まえ、所有者である日本貨物鉄道株式会社に対しまして、ＪＲ敦賀港線を残していただきたい旨の要望をいたしております。
現時点では、ＪＲ敦賀港線は日本貨物鉄道株式会社──ＪＲ貨物の所有財産であるとともに、休止中の扱いであり、実現に向けては非常にハードルが高いことは認識しているところでございます。ただし、平成24年度に開催されました敦賀長浜間鉄道開通130周年記念事業においてはＪＲ貨物の協力を得て軌陸車の運行等を行った実績があることから、イベント時における活用も一つの方策と考えております。
ただ、今議員さんもおっしゃいましたけれども、旧敦賀港線は日本貨物鉄道株式会社の所有財産でありますので、まずは赤レンガ倉庫とかランプ小屋の整備をするなどで一歩ずつ整備構想の実現に向け取り組みながら、この構想の趣旨であります民間活力の導入の機運を高める中で進めていきたいというふうに考えております。
また，料金も全体として高くなるのではないか，並行在来線の第三セクター化で利便性が悪くなるのではないか，貨物鉄道輸送のネットワークが維持できるのか，建設費や第三セクターの維持経費が重い負担になり，県民生活関連予算が削られることになるのではないかなど，新幹線を誘致した自治体の全国的な状況から，さまざまな疑問や問題点が浮かび上がっています。
これは今、日本貨物鉄道株式会社さんの路線でございますので、そのあたりよく協議をさせていただき、私どもとすればＪＲ敦賀港線を港町敦賀、そして港を中心としたまちづくりの中で何らかの形で活用したい、生かしていきたいという思いはございますので、十分に協議をさせていただきたい。 また、イベント等でも恐らく今回ＳＬが走るということでありますので。
現在、日本の鉄道会社は、ＪＲ６社、大都市交通の大手民鉄１５社、交通営団１社、準大手民鉄６社、公営１３社、地方交通の中小民鉄６８社、第三セクター３８社、ほかに貨物鉄道、モノレール、新交通システム等を含めると２０７社の鉄道会社があります。
また、旧港の再開発の中での一つに国際列車の復活といいますか、そのイベントをやったらどうかということで、これは昨年も竹中議員の方からも御質問をいただいたことでございまして、私といたしましては、実は商工会議所青年部という団体の中でかなり前にもこの協議がなされたわけでございまして、恐らく運輸省の許可、また日本貨物鉄道株式会社の承認があれば可能だというふうに私は思います。
株主は日本貨物鉄道株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、三菱商事株式会社となっており、事業内容は、タンク・ターミナル及び一般物流基地の企業化調査のパイロット・カンパニーであります。